ひぐち法務事務所

「登記簿を取れば社長の自宅住所が丸わかり……」 そんな不安を感じたことはありませんか？ 株式会社の代表取締役の住所は、これまで登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）に番地まで記載されており、誰でも閲覧できる状態でした。 しかし令和６年（2024年）...

会社に支店がある場合、以前は本店と支店のそれぞれの法務局に登記申請が必要でした。 しかし令和4年（2022年）9月1日の商業登記規則等の改正により、支店所在地における登記が廃止されました。 「支店登記が廃止された」と聞いて驚いた方もいるかもしれま...

「取締役の任期が切れていても、同じ人が続けているんだから、登記は必要ないよね？」 会社を経営されている方から、こんなご相談をよくいただきます。 実は、これが大きな落とし穴です。同じ人が再任される場合でも「重任登記」という登記手続きが必要で...

「登記簿を見たら、何十年も前に解散したはずの会社が抵当権者になっていた……」 そんなケースでお困りではないでしょうか。古い抵当権が残ったままだと、不動産の売却や担保設定の際に大きな支障をきたします。 令和5年（2023年）4月1日、不動産登記法第70...

相続登記や不動産売却の事前調査を行っていると、登記簿の甲区に「買戻特約」の登記が残っていることがあります。 買戻権は既に消滅しているにもかかわらず、登記だけが残っているケースは少なくありません。 従来は買戻権者との共同申請が必要でしたが、...

長年動かしていない会社について「そのまま放置している」というご相談をよくいただきます。実は株式会社は、一定期間登記をしていないと「みなし解散」されてしまう制度があります。 今回は司法書士の視点から、 ・休眠会社とは何か・みなし解散の仕組み...

成年後見制度の相談で、最も多い質問が「後見人って何でも出来るの？」 です。 結論から言うと、 何でも出来るわけではありません。 成年後見人には「出来ること」と「出来ないこと」が明確に分かれています。ここを誤解するとトラブルの原因になるため、...

最近「家族信託」という言葉を聞く機会が増えてきました。相続や認知症対策として注目されていますが、 名前は聞くけどよく分からない 成年後見と何が違うの？ 自分の家庭にも必要？ このように感じている方が多いのではないでしょうか。 この記事では、司...

2026年4月１日から不動産の住所変更登記が義務化されます。変更があった日から２年以内に変更登記手続きを行う必要があります。この負担軽減のため、法務省 が開始したのが次の2つの制度です。 ・住所等変更登記のスマート化（スマート変更登記）・検索用...

「将来、判断能力が低下したときが心配」「子どもに迷惑をかけたくない」 そんな方に注目されているのが 任意後見契約 です。 今回は、任意後見契約の流れを解説 していきます。 任意後見契約とは？ 任意後見契約とは、自分が元気なうちに将来の後見人を自...