ひぐち法務事務所

不動産の名義を変更する際には、原則として登録免許税がかかります。ただし、一定の要件を満たす場合には、この登録免許税が「非課税」または「免税」となることがあります。今回は、実務でご相談の多い相続登記を中心に、登録免許税がかからないケースを...

不動産を購入したとき・相続したとき・担保に入れたとき、必ずかかるのが登録免許税です。 実はこの登録免許税、一定の要件を満たせば税率が大幅に下がる軽減措置があります。知っているかどうかで数万円〜数十万円の差が出ることも珍しくありません。 こ...

不動産を売却しようとしたとき、あるいは担保に入れようとしたとき、「権利証（登記識別情報）が見つからない」と気づくことがあります。 結論からいうと、登記識別情報は紛失しても再発行はできません。 しかし、権利証がなくても登記手続きを進める方法...

不動産の登記簿を見ると、住所が「〇〇町123番地」となっているのに、実際の住所（郵便物の宛先）は「〇〇町1丁目2番3号」と書かれている——そんな経験はありませんか？ これは「地番」と「住居表示」の違いによるものです。同じ場所を指しているのに、番号...

法務局で取れる「登記事項証明書」にはいくつか種類があります。 「全部事項証明書と現在事項証明書、どっちを取ればいいの？」「閉鎖事項証明書って何？」と迷った経験はありませんか？ この記事では、不動産登記の登記事項証明書の種類・違い・使い分け...

「お父さんが亡くなって、相続の手続きを始めたら、どこに行っても戸籍謄本を出してくれと言われる……」 こんなご経験はありませんか？ 相続手続きでは、銀行・証券会社・法務局・年金事務所など、複数の機関に同じ戸籍謄本を何度も提出しなければなりませ...

「登記簿を取れば社長の自宅住所が丸わかり……」 そんな不安を感じたことはありませんか？ 株式会社の代表取締役の住所は、これまで登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）に番地まで記載されており、誰でも閲覧できる状態でした。 しかし令和６年（2024年）...

会社に支店がある場合、以前は本店と支店のそれぞれの法務局に登記申請が必要でした。 しかし令和4年（2022年）9月1日の商業登記規則等の改正により、支店所在地における登記が廃止されました。 「支店登記が廃止された」と聞いて驚いた方もいるかもしれま...

「取締役の任期が切れていても、同じ人が続けているんだから、登記は必要ないよね？」 会社を経営されている方から、こんなご相談をよくいただきます。 実は、これが大きな落とし穴です。同じ人が再任される場合でも「重任登記」という登記手続きが必要で...

「登記簿を見たら、何十年も前に解散したはずの会社が抵当権者になっていた……」 そんなケースでお困りではないでしょうか。古い抵当権が残ったままだと、不動産の売却や担保設定の際に大きな支障をきたします。 令和5年（2023年）4月1日、不動産登記法第70...