ひぐち法務事務所

2026年4月１日から不動産の住所変更登記が義務化されます。変更があった日から２年以内に変更登記手続きを行う必要があります。この負担軽減のため、法務省 が開始したのが次の2つの制度です。 ・住所等変更登記のスマート化（スマート変更登記）・検索用...

「将来、判断能力が低下したときが心配」「子どもに迷惑をかけたくない」 そんな方に注目されているのが 任意後見契約 です。 今回は、任意後見契約の流れを解説 していきます。 任意後見契約とは？ 任意後見契約とは、自分が元気なうちに将来の後見人を自...

起業相談で必ず聞かれる質問があります。 「株式会社と合同会社、どちらを作るべきですか？」 結論から言うと、事業内容・将来の規模によって最適解は変わります。 この記事では司法書士の視点から、実務ベースで分かりやすく解説します。 起業時に最も重...

2026年4月、政府はデジタル遺言制度の創設を含む民法改正案を閣議決定しました。 これまで遺言は「手書き」が原則でしたが、ついにデジタル作成が可能になります。相続実務にとって大きな転換点となる改正です。 デジタル遺言とは？（保管証書遺言） デジ...

2026年2月の商業登記規則改正で、会社設立日を土日祝日・年末年始にも設定可能に。制度の仕組み・メリット・注意点を分かりやすく解説。 はじめに 2026年2月2日、会社設立に関する大きな制度改正が行われました。 土日・祝日・年末年始も「会社の設立日」...

はじめに 旧民法（家制度）では、相続の考え方が今と大きく異なります。 特にポイントになるのが「家督相続」と「遺産相続」の違い この記事では、隠居後に取得した不動産がなぜ遺産相続になるのかについて解説します。 家督相続とは 旧民法では、「家」を...

不動産登記の実務では、委任状の日付が売買日（登記原因日）より前になっているケースがたまにあります。 結論から言うと、一定の条件を満たせば問題なく受理されます。 この記事では、その条件や注意点を分かりやすく解説します。 結論：条件を満たせば受...

今回は、昭和５５年民法改正において、昭和５６年１月１日から施行された法律で注意するべきところ２点に絞って説明していきます。 ①法定相続分の変更②兄弟姉妹の再代襲相続の廃止 この 2点だけを詳しく整理します。 1　法定相続分の変更 改正前の法定相続...

相続では、相続人が相続の判断（承認・放棄）をする前に亡くなることがあります。 このとき発生するのが再転相続（さいてんそうぞく）です。 ① 再転相続の基本構造 祖父 死亡 ↓父が相続人になる ↓父が相続放棄などを決める前に死亡 ↓子が父の立場を引き継...

相続した“いらない土地”…国に返せるって本当？ 「親の山林を相続したけれど、管理できない」「売れない土地の固定資産税だけ払い続けている」「子どもに負担を残したくない」 近年、このようなご相談が増えています。 そこで注目されているのが相続土地国...