ひぐち法務事務所

今回は、昭和５５年民法改正において、昭和５６年１月１日から施行された法律で注意するべきところ２点に絞って説明していきます。 ①法定相続分の変更②兄弟姉妹の再代襲相続の廃止 この 2点だけを詳しく整理します。 1　法定相続分の変更 改正前の法定相続...

相続では、相続人が相続の判断（承認・放棄）をする前に亡くなることがあります。 このとき発生するのが再転相続（さいてんそうぞく）です。 ① 再転相続の基本構造 祖父 死亡 ↓父が相続人になる ↓父が相続放棄などを決める前に死亡 ↓子が父の立場を引き継...

相続した“いらない土地”…国に返せるって本当？ 「親の山林を相続したけれど、管理できない」「売れない土地の固定資産税だけ払い続けている」「子どもに負担を残したくない」 近年、このようなご相談が増えています。 そこで注目されているのが相続土地国...

「遺言を書いておけば安心」とよく言われます。しかし実際には、形式不備で無効になったり、発見されなかったり、相続人間で争いが生じたりするケースも少なくありません。 大切なのは、書くことそのものではなく、確実に効力を持たせることです。 その点...

家族が長年行方不明のままになっている場合、 相続登記ができない 不動産の売却ができない 預金の解約ができない など、法的手続きがすべて止まってしまいます。 このような場合に利用されるのが失踪宣告（しっそうせんこく）です。 本記事では、 失踪宣告...

被相続人（亡くなった方）の預貯金は、相続開始と同時に相続人の共有財産となります。しかし、葬儀費用や当面の生活費の支払いなど、遺産分割が終わる前でも資金が必要になる場合があります。 そのため、現在の民法では「遺産分割前の預貯金払戻制度」が整...

遺留分制度は、令和元年に施行された民法改正によって大きく見直されました。それまでの旧制度（遺留分減殺請求権）では、遺留分を侵害された相続人は、不動産などの財産そのものについて返還を求めることができました。しかし、この仕組みは相続紛争を長...

平成30年の民法改正により、相続の実務において非常に重要な制度が新設されました。それが「特別寄与制度」です。 これまで、被相続人の介護や事業の手伝いなどに尽力してきた相続人ではない親族は、原則として相続財産を受け取ることができませんでした。...

はじめに｜遺言書をめぐる不安はとても多い 相続の相談を受けていると、 「遺言書は書いた方がいいと聞くけど、どう保管すればいいの？」 「自分で書いた遺言書って本当に大丈夫？」 といった声を多く耳にします。 こうした不安を背景に、令和2年7月10日か...

成年後見制度について、「後見・保佐・補助が一本化されるらしい」という話を耳にした方も多いのではないでしょうか。現在、法制審議会で進められている成年後見制度の見直しでは、従来の3類型を廃止し、“補助”を中心とした一つの制度へ再構築する方向性が...