ひぐち法務事務所

登記識別情報（いわゆる「権利証」に代わるパスワードのようなもの）は、紛失すると再発行ができない、という話を聞いたことがある方も多いと思います。しかし、紛失してしまった場合や、第三者に見られてしまった可能性がある場合に、その登記識別情報そ...

マイホームの購入で住宅ローンを利用する際、契約書類の中に「抵当権設定契約証書」という書類を目にした方も多いのではないでしょうか。住宅ローンと不動産登記は切っても切れない関係にあり、決済日には金融機関の担当者と司法書士が同席して手続きを進...

相続登記や名義変更のご相談を受けていると、「戸籍謄本に書かれている名前の字と、普段使っている字が違う」というケースにしばしば出会います。いわゆる旧字体や異体字の問題です。「渡邊」「髙橋」「齋藤」「德」「𠮷田」など、パソコンで表示しづらい...

相続登記を自分で申請しようとしたとき、最初につまずきやすいのが「どこの法務局に申請すればいいのか」という点です。結論から言うと、相続登記の申請先は「被相続人の住所地」でも「相続人の住所地」でもなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。こ...

「相続の手続きは10ヶ月以内にすればいいんですよね?」というご質問をよくいただきます。しかし、これは相続税申告の期限であり、相続登記の期限とは別のものです。この2つを混同したまま手続きを進めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。...

「相続時精算課税」という言葉、名前は聞いたことがあっても「暦年課税と何が違うの？」「最近改正があったらしいけど結局どうなったの？」という方は多いのではないでしょうか。 実はこの制度、2023年（令和5年）度の税制改正で見直しが決まり、2024年（...

不動産の売買契約や相続手続き、会社の設立など、人生の節目となる場面では「実印を押してください」「印鑑証明書をご用意ください」と案内されることがよくあります。一方で、日常の宅配便の受け取りやちょっとした書類には「認印」で済むことがほとんど...

2026年（令和8年）4月1日、民法の家族法分野における大きな改正が施行されました。長年「単独親権」のみを認めてきた日本の制度に、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」という選択肢が導入されたことが、今回の改正の最大のポイントです。 相続・不...

「自己破産すれば借金が全部なくなる」——そう思っている方は少なくありません。 たしかに自己破産で免責許可が下りれば、ほとんどの借金は返済義務がなくなります。しかし例外があります。税金・養育費・罰金など、自己破産をしても絶対に消えない借金があ...

「親が認知症になったので、子どもが成年後見人になった」——そのとき家庭裁判所から「後見制度支援信託を検討してください」と言われて戸惑った、という話をよく聞きます。 後見制度支援信託とは、簡単にいうと「後見人が自由に使えるお金に上限を設ける仕...