ひぐち法務事務所

「取締役の任期が切れていても、同じ人が続けているんだから、登記は必要ないよね？」 会社を経営されている方から、こんなご相談をよくいただきます。 実は、これが大きな落とし穴です。同じ人が再任される場合でも「重任登記」という登記手続きが必要で...

「登記簿を見たら、何十年も前に解散したはずの会社が抵当権者になっていた……」 そんなケースでお困りではないでしょうか。古い抵当権が残ったままだと、不動産の売却や担保設定の際に大きな支障をきたします。 令和5年（2023年）4月1日、不動産登記法第70...

相続登記や不動産売却の事前調査を行っていると、登記簿の甲区に「買戻特約」の登記が残っていることがあります。 買戻権は既に消滅しているにもかかわらず、登記だけが残っているケースは少なくありません。 従来は買戻権者との共同申請が必要でしたが、...

長年動かしていない会社について「そのまま放置している」というご相談をよくいただきます。実は株式会社は、一定期間登記をしていないと「みなし解散」されてしまう制度があります。 今回は司法書士の視点から、 ・休眠会社とは何か・みなし解散の仕組み...

成年後見制度の相談で、最も多い質問が「後見人って何でも出来るの？」 です。 結論から言うと、 何でも出来るわけではありません。 成年後見人には「出来ること」と「出来ないこと」が明確に分かれています。ここを誤解するとトラブルの原因になるため、...

最近「家族信託」という言葉を聞く機会が増えてきました。相続や認知症対策として注目されていますが、 名前は聞くけどよく分からない 成年後見と何が違うの？ 自分の家庭にも必要？ このように感じている方が多いのではないでしょうか。 この記事では、司...

2026年4月１日から不動産の住所変更登記が義務化されます。変更があった日から２年以内に変更登記手続きを行う必要があります。この負担軽減のため、法務省 が開始したのが次の2つの制度です。 ・住所等変更登記のスマート化（スマート変更登記）・検索用...

「将来、判断能力が低下したときが心配」「子どもに迷惑をかけたくない」 そんな方に注目されているのが 任意後見契約 です。 今回は、任意後見契約の流れを解説 していきます。 任意後見契約とは？ 任意後見契約とは、自分が元気なうちに将来の後見人を自...

起業相談で必ず聞かれる質問があります。 「株式会社と合同会社、どちらを作るべきですか？」 結論から言うと、事業内容・将来の規模によって最適解は変わります。 この記事では司法書士の視点から、実務ベースで分かりやすく解説します。 起業時に最も重...

2026年4月、政府はデジタル遺言制度の創設を含む民法改正案を閣議決定しました。 これまで遺言は「手書き」が原則でしたが、ついにデジタル作成が可能になります。相続実務にとって大きな転換点となる改正です。 デジタル遺言とは？（保管証書遺言） デジ...