ひぐち法務事務所

2026年4月、政府はデジタル遺言制度の創設を含む民法改正案を閣議決定しました。 これまで遺言は「手書き」が原則でしたが、ついにデジタル作成が可能になります。相続実務にとって大きな転換点となる改正です。 デジタル遺言とは？（保管証書遺言） デジ...

2026年2月の商業登記規則改正で、会社設立日を土日祝日・年末年始にも設定可能に。制度の仕組み・メリット・注意点を分かりやすく解説。 はじめに 2026年2月2日、会社設立に関する大きな制度改正が行われました。 土日・祝日・年末年始も「会社の設立日」...

はじめに 旧民法（家制度）では、相続の考え方が今と大きく異なります。 特にポイントになるのが「家督相続」と「遺産相続」の違い この記事では、隠居後に取得した不動産がなぜ遺産相続になるのかについて解説します。 家督相続とは 旧民法では、「家」を...

不動産登記の実務では、委任状の日付が売買日（登記原因日）より前になっているケースがたまにあります。 結論から言うと、一定の条件を満たせば問題なく受理されます。 この記事では、その条件や注意点を分かりやすく解説します。 結論：条件を満たせば受...

今回は、昭和５５年民法改正において、昭和５６年１月１日から施行された法律で注意するべきところ２点に絞って説明していきます。 ①法定相続分の変更②兄弟姉妹の再代襲相続の廃止 この 2点だけを詳しく整理します。 1　法定相続分の変更 改正前の法定相続...

相続では、相続人が相続の判断（承認・放棄）をする前に亡くなることがあります。 このとき発生するのが再転相続（さいてんそうぞく）です。 ① 再転相続の基本構造 祖父 死亡 ↓父が相続人になる ↓父が相続放棄などを決める前に死亡 ↓子が父の立場を引き継...

相続した“いらない土地”…国に返せるって本当？ 「親の山林を相続したけれど、管理できない」「売れない土地の固定資産税だけ払い続けている」「子どもに負担を残したくない」 近年、このようなご相談が増えています。 そこで注目されているのが相続土地国...

「遺言を書いておけば安心」とよく言われます。しかし実際には、形式不備で無効になったり、発見されなかったり、相続人間で争いが生じたりするケースも少なくありません。 大切なのは、書くことそのものではなく、確実に効力を持たせることです。 その点...

家族が長年行方不明のままになっている場合、 相続登記ができない 不動産の売却ができない 預金の解約ができない など、法的手続きがすべて止まってしまいます。 このような場合に利用されるのが失踪宣告（しっそうせんこく）です。 本記事では、 失踪宣告...

被相続人（亡くなった方）の預貯金は、相続開始と同時に相続人の共有財産となります。しかし、葬儀費用や当面の生活費の支払いなど、遺産分割が終わる前でも資金が必要になる場合があります。 そのため、現在の民法では「遺産分割前の預貯金払戻制度」が整...