不動産– category –

登記識別情報（いわゆる「権利証」に代わるパスワードのようなもの）は、紛失すると再発行ができない、という話を聞いたことがある方も多いと思います。しかし、紛失してしまった場合や、第三者に見られてしまった可能性がある場合に、その登記識別情報そ...

マイホームの購入で住宅ローンを利用する際、契約書類の中に「抵当権設定契約証書」という書類を目にした方も多いのではないでしょうか。住宅ローンと不動産登記は切っても切れない関係にあり、決済日には金融機関の担当者と司法書士が同席して手続きを進...

相続登記や名義変更のご相談を受けていると、「戸籍謄本に書かれている名前の字と、普段使っている字が違う」というケースにしばしば出会います。いわゆる旧字体や異体字の問題です。「渡邊」「髙橋」「齋藤」「德」「𠮷田」など、パソコンで表示しづらい...

相続登記を自分で申請しようとしたとき、最初につまずきやすいのが「どこの法務局に申請すればいいのか」という点です。結論から言うと、相続登記の申請先は「被相続人の住所地」でも「相続人の住所地」でもなく、不動産の所在地を管轄する法務局です。こ...

「相続の手続きは10ヶ月以内にすればいいんですよね?」というご質問をよくいただきます。しかし、これは相続税申告の期限であり、相続登記の期限とは別のものです。この2つを混同したまま手続きを進めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。...

「相続時精算課税」という言葉、名前は聞いたことがあっても「暦年課税と何が違うの？」「最近改正があったらしいけど結局どうなったの？」という方は多いのではないでしょうか。 実はこの制度、2023年（令和5年）度の税制改正で見直しが決まり、2024年（...

不動産の売買契約や相続手続き、会社の設立など、人生の節目となる場面では「実印を押してください」「印鑑証明書をご用意ください」と案内されることがよくあります。一方で、日常の宅配便の受け取りやちょっとした書類には「認印」で済むことがほとんど...

不動産登記の場面で欠かせない書類のひとつが「印鑑証明書」です。しかし、その有効期限については誤解されやすく、決済直前になって慌てるご相談も少なくありません。今回は司法書士の視点から、印鑑証明書の有効期限にまつわる落とし穴を整理します。 印...

相続した実家が空き家のまま残っている――そんなご相談を受けたとき、税制上の「空き家の3,000万円特別控除」をご案内することがあります。実はこの特例、譲渡所得の話でありながら、不動産登記の手続きと切り離せない関係にあります。今回は司法書士の視点...

不動産の名義を変更する際には、原則として登録免許税がかかります。ただし、一定の要件を満たす場合には、この登録免許税が「非課税」または「免税」となることがあります。今回は、実務でご相談の多い相続登記を中心に、登録免許税がかからないケースを...