不動産– category –

不動産登記の場面で欠かせない書類のひとつが「印鑑証明書」です。しかし、その有効期限については誤解されやすく、決済直前になって慌てるご相談も少なくありません。今回は司法書士の視点から、印鑑証明書の有効期限にまつわる落とし穴を整理します。 印...

相続した実家が空き家のまま残っている――そんなご相談を受けたとき、税制上の「空き家の3,000万円特別控除」をご案内することがあります。実はこの特例、譲渡所得の話でありながら、不動産登記の手続きと切り離せない関係にあります。今回は司法書士の視点...

不動産の名義を変更する際には、原則として登録免許税がかかります。ただし、一定の要件を満たす場合には、この登録免許税が「非課税」または「免税」となることがあります。今回は、実務でご相談の多い相続登記を中心に、登録免許税がかからないケースを...

不動産を購入したとき・相続したとき・担保に入れたとき、必ずかかるのが登録免許税です。 実はこの登録免許税、一定の要件を満たせば税率が大幅に下がる軽減措置があります。知っているかどうかで数万円〜数十万円の差が出ることも珍しくありません。 こ...

不動産を売却しようとしたとき、あるいは担保に入れようとしたとき、「権利証（登記識別情報）が見つからない」と気づくことがあります。 結論からいうと、登記識別情報は紛失しても再発行はできません。 しかし、権利証がなくても登記手続きを進める方法...

不動産の登記簿を見ると、住所が「〇〇町123番地」となっているのに、実際の住所（郵便物の宛先）は「〇〇町1丁目2番3号」と書かれている——そんな経験はありませんか？ これは「地番」と「住居表示」の違いによるものです。同じ場所を指しているのに、番号...

法務局で取れる「登記事項証明書」にはいくつか種類があります。 「全部事項証明書と現在事項証明書、どっちを取ればいいの？」「閉鎖事項証明書って何？」と迷った経験はありませんか？ この記事では、不動産登記の登記事項証明書の種類・違い・使い分け...

「お父さんが亡くなって、相続の手続きを始めたら、どこに行っても戸籍謄本を出してくれと言われる……」 こんなご経験はありませんか？ 相続手続きでは、銀行・証券会社・法務局・年金事務所など、複数の機関に同じ戸籍謄本を何度も提出しなければなりませ...

「登記簿を見たら、何十年も前に解散したはずの会社が抵当権者になっていた……」 そんなケースでお困りではないでしょうか。古い抵当権が残ったままだと、不動産の売却や担保設定の際に大きな支障をきたします。 令和5年（2023年）4月1日、不動産登記法第70...

相続登記や不動産売却の事前調査を行っていると、登記簿の甲区に「買戻特約」の登記が残っていることがあります。 買戻権は既に消滅しているにもかかわらず、登記だけが残っているケースは少なくありません。 従来は買戻権者との共同申請が必要でしたが、...