不動産– category –

不動産を購入したとき・相続したとき・担保に入れたとき、必ずかかるのが登録免許税です。 実はこの登録免許税、一定の要件を満たせば税率が大幅に下がる軽減措置があります。知っているかどうかで数万円〜数十万円の差が出ることも珍しくありません。 こ...

不動産を売却しようとしたとき、あるいは担保に入れようとしたとき、「権利証（登記識別情報）が見つからない」と気づくことがあります。 結論からいうと、登記識別情報は紛失しても再発行はできません。 しかし、権利証がなくても登記手続きを進める方法...

不動産の登記簿を見ると、住所が「〇〇町123番地」となっているのに、実際の住所（郵便物の宛先）は「〇〇町1丁目2番3号」と書かれている——そんな経験はありませんか？ これは「地番」と「住居表示」の違いによるものです。同じ場所を指しているのに、番号...

法務局で取れる「登記事項証明書」にはいくつか種類があります。 「全部事項証明書と現在事項証明書、どっちを取ればいいの？」「閉鎖事項証明書って何？」と迷った経験はありませんか？ この記事では、不動産登記の登記事項証明書の種類・違い・使い分け...

「お父さんが亡くなって、相続の手続きを始めたら、どこに行っても戸籍謄本を出してくれと言われる……」 こんなご経験はありませんか？ 相続手続きでは、銀行・証券会社・法務局・年金事務所など、複数の機関に同じ戸籍謄本を何度も提出しなければなりませ...

「登記簿を見たら、何十年も前に解散したはずの会社が抵当権者になっていた……」 そんなケースでお困りではないでしょうか。古い抵当権が残ったままだと、不動産の売却や担保設定の際に大きな支障をきたします。 令和5年（2023年）4月1日、不動産登記法第70...

相続登記や不動産売却の事前調査を行っていると、登記簿の甲区に「買戻特約」の登記が残っていることがあります。 買戻権は既に消滅しているにもかかわらず、登記だけが残っているケースは少なくありません。 従来は買戻権者との共同申請が必要でしたが、...

2026年4月１日から不動産の住所変更登記が義務化されます。変更があった日から２年以内に変更登記手続きを行う必要があります。この負担軽減のため、法務省 が開始したのが次の2つの制度です。 ・住所等変更登記のスマート化（スマート変更登記）・検索用...

2026年4月、政府はデジタル遺言制度の創設を含む民法改正案を閣議決定しました。 これまで遺言は「手書き」が原則でしたが、ついにデジタル作成が可能になります。相続実務にとって大きな転換点となる改正です。 デジタル遺言とは？（保管証書遺言） デジ...

はじめに 旧民法（家制度）では、相続の考え方が今と大きく異なります。 特にポイントになるのが「家督相続」と「遺産相続」の違い この記事では、隠居後に取得した不動産がなぜ遺産相続になるのかについて解説します。 家督相続とは 旧民法では、「家」を...