不動産– category –

「登記簿を見たら、何十年も前に解散したはずの会社が抵当権者になっていた……」 そんなケースでお困りではないでしょうか。古い抵当権が残ったままだと、不動産の売却や担保設定の際に大きな支障をきたします。 令和5年（2023年）4月1日、不動産登記法第70...

相続登記や不動産売却の事前調査を行っていると、登記簿の甲区に「買戻特約」の登記が残っていることがあります。 買戻権は既に消滅しているにもかかわらず、登記だけが残っているケースは少なくありません。 従来は買戻権者との共同申請が必要でしたが、...

2026年4月１日から不動産の住所変更登記が義務化されます。変更があった日から２年以内に変更登記手続きを行う必要があります。この負担軽減のため、法務省 が開始したのが次の2つの制度です。 ・住所等変更登記のスマート化（スマート変更登記）・検索用...

2026年4月、政府はデジタル遺言制度の創設を含む民法改正案を閣議決定しました。 これまで遺言は「手書き」が原則でしたが、ついにデジタル作成が可能になります。相続実務にとって大きな転換点となる改正です。 デジタル遺言とは？（保管証書遺言） デジ...

はじめに 旧民法（家制度）では、相続の考え方が今と大きく異なります。 特にポイントになるのが「家督相続」と「遺産相続」の違い この記事では、隠居後に取得した不動産がなぜ遺産相続になるのかについて解説します。 家督相続とは 旧民法では、「家」を...

不動産登記の実務では、委任状の日付が売買日（登記原因日）より前になっているケースがたまにあります。 結論から言うと、一定の条件を満たせば問題なく受理されます。 この記事では、その条件や注意点を分かりやすく解説します。 結論：条件を満たせば受...

今回は、昭和５５年民法改正において、昭和５６年１月１日から施行された法律で注意するべきところ２点に絞って説明していきます。 ①法定相続分の変更②兄弟姉妹の再代襲相続の廃止 この 2点だけを詳しく整理します。 1　法定相続分の変更 改正前の法定相続...

相続では、相続人が相続の判断（承認・放棄）をする前に亡くなることがあります。 このとき発生するのが再転相続（さいてんそうぞく）です。 ① 再転相続の基本構造 祖父 死亡 ↓父が相続人になる ↓父が相続放棄などを決める前に死亡 ↓子が父の立場を引き継...

相続した“いらない土地”…国に返せるって本当？ 「親の山林を相続したけれど、管理できない」「売れない土地の固定資産税だけ払い続けている」「子どもに負担を残したくない」 近年、このようなご相談が増えています。 そこで注目されているのが相続土地国...

「遺言を書いておけば安心」とよく言われます。しかし実際には、形式不備で無効になったり、発見されなかったり、相続人間で争いが生じたりするケースも少なくありません。 大切なのは、書くことそのものではなく、確実に効力を持たせることです。 その点...