2026年2月の商業登記規則改正で、会社設立日を土日祝日・年末年始にも設定可能に。制度の仕組み・メリット・注意点を分かりやすく解説。
目次
はじめに
2026年2月2日、会社設立に関する大きな制度改正が行われました。
土日・祝日・年末年始も「会社の設立日」に設定可能になりました。
これは起業家にとって非常に大きな変化です。
改正のポイント（最重要）
まず結論から。
できるようになったこと
- 土日を設立日にできる
- 祝日を設立日にできる
- 年末年始を設立日にできる
つまり
会社の誕生日を自由に決められる ようになりました。
申請日と設立日は違う
ここは誤解が多いポイントです。
今回の改正で変わったのは
「申請日」ではなく「設立日」 です。
仕組み
例：日曜日を設立日にしたい場合
- 直前の平日に登記申請
- 設立日として「日曜日」を指定
つまり
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 登記申請 | 金曜日 |
| 会社設立日 | 日曜日 |
という形になります。
要件
・登記が成立の要件となる会社等であること。
・設立の登記の際に本特例を求める旨及びその求める登記の日（以下「指定登記日」といいます。）を申請書に記載すること。
記載例 https://www.moj.go.jp/content/001455099.pdf
参照 法務省ホームページより
・指定登記日が行政機関の休日であること。
・指定登記日の直前の開庁日に申請をすること
注意点
メリットだけではありません。
設立日は超重要な日付
設立日は次に影響します。
- 事業年度
- 決算月
- 税務申告
- 契約日
- 許認可
後から変更できません。
必ず慎重に決めましょう。
まとめ
2026年の制度改正により、
土日祝日・年末年始も会社の設立日に設定できるようになりました。
起業はより自由になりましたが、
設立日は 決算・税務・許認可・補助金 などに影響する重要な基準日です。
これからは
「いつ設立できるか」ではなく
「いつ設立すべきか」を考える時代 です。
設立日で迷ったら、司法書士など専門家へ早めに相談しましょう。