戸籍が旧字体・異体字だと登記名義人の表示はどうなる？【2026年氏名変更登記義務化対応版】

2026年8月27日

相続登記や名義変更のご相談を受けていると、「戸籍謄本に書かれている名前の字と、普段使っている字が違う」というケースにしばしば出会います。いわゆる旧字体や異体字の問題です。「渡邊」「髙橋」「齋藤」「德」「𠮷田」など、パソコンで表示しづらい漢字を含む名前をお持ちの方は少なくありません。

この問題は、これまでは相続登記や売買の場面で個別に確認すれば足りるものでしたが、2026年（令和8年）4月1日に施行された「住所等変更登記の義務化」により、事情が変わりました。氏名の変更登記も義務化の対象に含まれるため、旧字体・異体字が絡む氏名の食い違いを放置していると、思わぬかたちで過料のリスクに直結する可能性があります。今回は、最新の制度動向も踏まえて内容をアップデートしてお届けします。

そもそも旧字体・異体字とは

旧字体とは、常用漢字が制定される前から使われていた字体のことです。たとえば「辺」に対する「邊」「邉」、「高」に対する「髙」、「斉」に対する「齋」「齊」などが代表例です。異体字も含めると、同じ読み・同じ意味でも字形が微妙に異なる漢字が数多く存在します。

戸籍は、届出をした当時の字体がそのまま記録として引き継がれていくため、明治・大正・昭和初期の戸籍を起点とする方の名前には、今の常用漢字とは異なる字体が使われていることが珍しくありません。

登記名義人表示は「戸籍上の氏名」が原則

不動産の所有権登記は、原則として戸籍や住民票に記載されたとおりの氏名で行います。したがって、旧字体・異体字が戸籍上の正式な字である場合、登記記録上もその字体で登記されるのが原則です。

普段の生活で新字体（簡略字）を使っていたとしても、それは慣用的な表記にすぎず、登記の場面では戸籍上の字体が優先されます。相続登記の際に「祖父の名前の字が今まで見ていたものと違う」と驚かれる相続人の方も多いのですが、これは戸籍の正確な字を確認した結果であり、誤りではありません。

実務でよく問題になるポイント

1. 法務局の登記システムで表示できる字とできない字がある

登記情報システムには「登記統一文字」と呼ばれる収録文字の範囲があり、極めて特殊な異体字はシステム上表示可能な字体に置き換えられることがあります。この判断基準となるのが「誤字俗字・正字一覧表」で、どの字が誤字（正字に引き直すべき字）で、どの字が俗字（本来の正字と読み替えて扱われる字）かが整理されています。この場合、法務局の判断で近い字体・代替可能な文字が用いられ、その旨が申請書類や登記記録の記載から確認できるようになっています。

2. 過去の登記と現在の戸籍で字体が揺れている

数十年前の登記済証や旧登記簿では、当時の記載担当者の判断や活字の都合で、本来の戸籍上の字体と微妙に異なる字が使われていることがあります。「斉藤・斎藤・齋藤・齊藤」「渡辺・渡邊・渡邉」「榮・栄」のように、パッと見は同じ名字でも法律上は字体の異なる別表記として扱われるケースは実務でも頻出です。相続登記の申請時には、現在の戸籍上の氏名と登記簿上の氏名が一致しているかを必ず確認し、食い違いがあれば「登記名義人表示変更（更正）登記」が必要になる場合があります。

3. 本人確認書類との整合性

運転免許証やマイナンバーカードでは新字体で表記されているのに、戸籍謄本は旧字体のまま、というケースもよくあります。この場合、金融機関の口座名義やパスポートの表記などとあわせて、どの書類とどの書類が同一人物を示すものかを説明できるよう、戸籍の附票や住民票の除票などを準備しておくとスムーズです。

【最新情報】2026年4月施行「氏名変更登記の義務化」との関係

2026年4月1日から、住所変更登記とあわせて氏名変更登記も義務化されました。結婚・離婚による姓の変更はもちろん、戸籍の記載を正しい字体に訂正した場合の変更も対象に含まれ得るため、旧字体・異体字の問題は「気づいたときに直せばよい」ものから「期限内に対応すべき」ものへと位置づけが変わっています。制度のポイントは次のとおりです。